税務・会計・労務コラムあがたinsight

　このほど、経済協力開発機構（OECD）加盟国など136の国と地域が法人税の最低税率を15％にすることについて合意に達しました。2023年からの導入を目指します。この合意はこれまでの税制の潮流を変える大きな転換点になるものだと思います。税制にも競争を　ここ数十年、アメリカを中心とした世界の経済界を主として支配してきた思想は「新自由主義」といわれるものでした。新自由主義は、政府による市場への介入は最...

　日々の業務の中で様々な会議やミーティングが行われていますが、その運営手法は「ディスカッション」と「ダイアローグ」※の2種類に分けられます。両方の手法の違いを理解し、場面によって使い分けることで、より効果的な話合いに繋がるとされています。今回はその違いと、ポイントについて説明します。

　コロナの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏を中心に、テレワークの拡大が求められています。行政からの出勤削減要請は7割減でしたが、この水準は小手先のやりくりでどうにかできるレベルではありません。仕事全体をゼロベースでたな卸し、それぞれの業務がテレワークで対応可能かどうか、徹底的に見直す必要があります。逆に言えば、こうしたことがなければ、その効率性を検証することなく、惰性で行っていた仕事を洗い直すい...

地政学とは国際情勢が不安定になると「地政学的リスク」という言葉を目にすることがあります。地政学とはいったい何なのでしょうか。定義については細かい違いはあるようですが、地政学は「地理的条件」の観点から政治、経済及び軍事を分析するアプローチと理解しておけば良さそうです。たとえば、海洋国家は貿易の要である海上輸送を守るために強い海軍力を必要とし、大陸国家は国境線を死守するために強い陸軍力を必要とする、と...

税務トピックスＱ＆Ａ    9 月号Ｑ．毎期決算終了後、顧問税理士に株価計算を実施してもらっています。今期はコロナ禍の影響で赤字決算となったのですが、株価は前期（黒字）より上昇していました。なぜでしょうか？Ａ．自社株式の相続税評価額 中小企業のオーナーが保有する自社株式の相続税評価額は、後述の「類似業種比準価額(Ａ)」と「純資産価額(Ｂ)」という&...

　黒田氏が日銀総裁就任時、自信満々に短期間で実現すると言っていた2％のインフレ目標はこれまで実現できませんでしたし、今後も当分達成が難しそうな状況です。ただ、海外に目を転じると、アメリカではコロナ禍からの景気急回復で6月は5％以上の物価上昇率を示し、FRB（連邦準備制度理事会）は金融緩和の解除も考え始めているといった報道や、木材や鉄などの資材価格上昇のニュースも伝えられてきており、少し様相が異なっ...

　東京2020オリンピック競技大会は17日間の熱戦の末、2021年8月8日に閉幕しました。野球、ソフトボール、卓球の団体戦など、個々人の力はもちろん大切ですが、チームワークの良さがより良い結果へと導いた種目も数多く見ることができたように思います。会社であっても、組織を活性化させるために「もっとチームワークを良くするにはどうしたらいいだろうか」と日々取り組んでいる企業も多いのではないでしょうか。

　新型コロナ感染拡大に伴い、業種によって濃淡はありますが、企業は大きな打撃を受けています。直撃された業界にとっては、現在は非常時にあります。企業は非常時においてその耐久力が問われます。非常時の耐久力には平時の備えが必要になりますが、過度な備えは無駄につながります。「無駄なのか、備えなのか」、経営はいつの時代もそのバランスが問われます。

税務トピックスＱ＆Ａ    8 月号Ｑ．太陽光発電事業を行っている場合の法人事業税の課税方式が改正されたと聞きました。その概要と留意事項について教えてください。Ａ．従来、法人事業税の申告において、電気供給業については「収入金額」に税率を乗じて税額を計算する収入割を申告することとされていましたが、税制改正により、令和 2 年&nb...

社長の皆さんに「長期計画を作成していますか」と尋ねると、大部分の方から「そんな先のことなんか分からないんだから、作ってないよ」との返答を受けます。一方で、このメルマガを読まれている会社さんであれば、「短期計画なら作ってるよ」と返答される方が7割以上だと思います。確かに、10年先の長期計画を作成しようと思ったら、数値計画の正確性は低く、経営方針の体系付けも難しい作業であることは否定できません。しかし...

　国土交通省が、利用時間帯によって鉄道運賃に差をつける変動運賃制について検討しているとの報道がありました（2021年6月2日付け日本経済新聞）。これは「ダイナミックプライシング」という価格設定の方法です。提供する商品の需要状況の違いによって、販売価格を機敏に変動させ、利潤を極大化させようとするのがダイナミックプライシングのねらいです。ITの進化で、そんなことも可能になったのだと感心するところもある...

P.F.ドラッカーの名著の一つである『経営者の条件』（ダイヤモンド社）。成果を上げるために自らをマネジメントする方法について書かれた本書は、組織を通じて成果を上げたいと願うすべての人々にとって、多くの視座を得ることができる内容が盛り込まれています。P.F.ドラッカーは、成果を上げた人々のタイプは、性格などは千差万別でも、以下の八つのことを習慣化していたと述べています。（１）なされるべきことを考える...

　4月28日に行われたバイデンアメリカ大統領の初の議会演説が話題を呼んでいます。その中でも、私が特に注目したいのは「トリクルダウン経済はこれまで一度も機能したことがなかった」という言葉です。この言葉はこれまでの税制の流れを一変させるインパクトを有しています。

税務トピックスＱ＆Ａ    6 月号Ｑ．当社は在宅勤務を導入していますが、在宅勤務に係る費用を会社でどのように負担すべきか悩んでいます。税法上はどのように取り扱われるのでしょうか。Ａ．実費精算が原則従業員が在宅勤務を行う場合には、様々な費用が発生します。その際、従業員が負担した在宅勤務に通常必要な費用を「実費精算」する場合には、従業員に対する給与と...

　日々、コロナ関連のニュースを見てうんざりしている方も多いことと思います。　しかし我々は、コロナ後を意識して、前向きに経営のかじ取りをしていかなければなりません。　今月は、私が経営コンサルティング業務の現場で経営者の皆さんにお伝えしている内容の一部を紹介させていただきます。

　経済学ではかつて、一国の経済成長は財政や金融などのマクロ的経済政策でコントロールできるとするケインズ流の経済学が支配的でした。確かに、戦後の高度成長期頃まではマクロ的経済政策は有効に機能していました。しかし、1980年代からバブル崩壊後の1990年代以降、マクロ的経済政策の有効性に疑念が生じてきています。こうした事態は当初は日本特有の現象かと思われていたのですが、意外と普遍的なものと認識されるよ...

　私たちは日々何かを「選択」して生きています。その「選択」こそが私たち自身を形作り、経営者であればその企業を形づくっています。米国の主要IT企業GAFAの一つで、世界最大のECサイトであるAmazon。その創業者であるジェフ・ベソスは、とある難関大学の卒業式のスピーチで述べました。「他人を犠牲にしてでも賢い人でいたいですか？それとも、他人に優しくする人でありたいですか？」賢く優秀な学生達を前にして...

　2月に日経平均株価が3万円を超え、30年ぶりということで大きな話題になりました。その後も、日本だけではなくアメリカでも、株価の堅調は続いています。一方、実体経済を見ると、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が延長されるなどして、GDPは落ち込み、とても好調な経済とはいえません。　こうした実体経済と懸け離れた好調な株価の見方には2通りの意見があります。一つは、株価は将来キャッシュフローの現在価値を示...

　帝国ホテルに入社すると、「１００－１＝０」というサービスの心得を教わると言います。これは当時の第一勧業銀行出身で、後に社長、会長等を歴任された藤居寛氏の教えとして有名な言葉です。ホテルでは、ドアボーイがお客様をお迎えして、滞在中様々な担当者が連携しておもてなしし、最後にまたドアボーイがお送りします。その滞在中のどこか一つでもミスがあれば、他でどんなに素晴らしいサービスをしてもすべて台無しになって...

　コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなっている中で、本社ビル等の大型の自社所有資産売却のニュースが目立っています。昨年12月にはエイベックスが青山にある本社ビルの売却を発表し、本年の1月には電通が新橋の本社ビルを売却する、との報道がなされました。業績悪化時における、重要な固定資産売却の際の着目ポイントについて考えてみたいと思います。　エイベックスが昨年12月24日に発表した「固定資産の譲渡及び特別...