税務・会計・労務コラムあがたinsight

　「生産性分析」とは、「企業が付加価値を生み出すために、自社の経営資源を有効活用できているか否か」を測る分析手法でした。　生産性分析の具体的な事例としては、「一人当たり売上高（売上高÷従業員数）」、「㎡当たり付加価値（付加価値÷店舗面積）」など、小さな単位当たりの業績を把握するもので、「〇〇当たり△△」というイメージです。　また、「機械1台当たり製造数量（製造数量÷製造機械台数）」、「客室稼働率（...

Ｑ．経済ニュースで「事業ポートフォリオマネジメント」という言葉を目にします。「事業ポートフォリオマネジメント」に関するポイントや事例を教えてください。

　前回、物価高にも関わらず、日銀が金利政策を転換しないのは、日本のいくつかの経済主体が金利上昇に耐えられないからだ、ということを述べ、その代表的な経済主体として国家財政、日銀、変動金利の住宅ローン利用者を取り上げました。他国はどうあろうと、中央銀行が自国に最も適していると考えられる金融政策を選択するのは、当然です。その意味で、現在、日銀が重視すべき経済主体は、物価高に苦しむ庶民ではなく、国家財政や...

今回から「生産性分析」の解説に移ります。生産性分析とは、「企業が付加価値を生み出すために、自社の経営資源を有効活用できているか否か」を測る分析手法です。生産性分析の本論に入る前に、今回は2つの重要な用語の説明をしたいと思います。

Ｑ．就業規則を改定しましたが、改定後の就業規則を従業員に公開していませんでした。この場合、従業員に対し、改定後の就業規則の内容を適用できますか。

　物価上昇が止まりません。食品等の物品の値上がりは以前からですが、最近は、理髪店やホテル代などのサービス価格の値上がりが目立つように思います。それに、電気、ガス等の公共料金の引き上げが追い打ちをかけますから、インフレの負担感はかなりなものになっています。一方、給料や賞与アップの報道は目にするのですが、その上昇率はとても物価上昇率に及ばず、実質賃金の低下は続いています。株価の上昇で一部富裕層は潤って...

　「移転価格」でネット検索すると、いくつかの記事が把握されます。最近では、良品計画の更正所得金額70億円、IHIの更正所得金額100億円、日本碍子の追徴税額85億円などが散見されます。いずれも多額です。　新聞報道によれば、良品計画は、日本親会社と中国子会社との間の、商品の取引価格や商標権の使用料を東京国税局から問題視され、70億円の移転価格課税を受けたとされています。　良品計画は、2020年3月1...

　米国法人P社の2007年度から2009年度（以下、「対象年度」といいます。）の申告について、IRSが約90億ドルの所得が海外に移転しているなどとして更正した事案です。P社は、その更正処分について米国租税裁判所に提訴しました。P社が保有する製造方法、ロゴなどの商標（以下、「製造方法等」といいます。）から生み出される利益は誰が享受すべきかが論点でした。

　本件は、パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている日本法人A社が、国外関連者の香港法人B社との間でした仕入取引に関し，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前）66条の4第1項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして，同法第7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分...

収益性に関する経営指標について、今回は、損益計算書を読みこなす上で確認しておきたい「経常利益」についてご説明いたします。さて問題です。損益計算書の中に利益はいくつあるでしょうか。

　貸借対照表の資産と負債はどちらも金額として数字が羅列されていますから、その相違をさほど意識することなく、金額のプラスとマイナスだけに注目しがちです。しかし、将来受け払いするキャッシュ額の確定性という観点に着目すると、資産と負債には大きな違いがあります。そうした違いに着目して、貸借対照表を管理することも重要です。キャッシュの受け払いの有無　貸借対照表の資産・負債をキャッシュという見地から分類しよう...

今回も収益性について解説したいと思います。　収益性分析の中でも最も重要なものは、「売上総利益（＝粗利益）」の確認といえます。　売上総利益は、「売上高－売上原価（商品仕入原価、製品製造原価、工事原価など）」で算出されます。　なぜ売上総利益が最も重要かというと、損益計算書で算出される様々な「利益」の源泉であるからです。言葉を代えると、「お客様からの信任を得て、継続して適正な価格でお買い求めいただいた結...

Ｑ．最近、「名義変更プラン」と呼ばれる生命保険が行き過ぎた節税だとして、金融庁が問題視しているとの報道がありました。この保険の税務上の取扱いと留意点を教えてください。

　日本経済は長らく低迷していますが、近年その低迷の象徴として、東証における「PBR1倍割れ」企業の多さがクローズアップされています。PBR1倍割れは、教科書的にはレアケースと位置付けられるのですが、東証では現在5割を超える1800社以上の企業がPBR1倍を下回っており、もはや珍しいことではありません。この状況はアメリカやヨーロッパに比べてみても、はるかに高い水準となっています。そこで、東証では現在...

前回までは、安全性に関する経営指標をお伝えしましたが、今回からは収益性に関する内容をお伝えいたします。今回は、損益計算書を読みこなす上で覚えておきたい「損益分岐点売上高」についてご説明いたします。損益分岐点とは、どれだけ売り上げれば費用を回収できるかという採算点を示すものです。要するに、売上高と費用が一致する点ということになります。損益分岐点以下の売上であれば利益が全く出ていない状態、損益分岐点以...

　三井住友銀行が、この4月から初任給を20万5千円から25万5千円に5万円引き上げるとの報道がありました（23年2月3日付日本経済新聞）。みずほ銀行も24年入社の初任給を5万5千円引き上げ26万円にする他、三菱UFJ銀行も同様な引き上げを検討しているようです（23年3月2日付日本経済新聞）。横並び色が強い業界ですから、地銀等の他の銀行も何らかの対応を迫られることになると思われます。　銀行の収益力の...

今回も安全性指標の一つである「流動比率」について説明します。唐突ですが、会社はどうなった時につぶれるのでしょうか？答えは、そうです。「負債の支払いができなくなったとき」です。ですから、どんなに多額の負債を有していても、その支払日に支払うべき負債額を超える現預金を保有していれば大丈夫、ということになります。次に「流動負債」について説明します。流動負債とは、「1年以内に支払日もしくは返済日が到来する債...

　黒田総裁の退任を間近に控え、日銀の金融政策はかなり行き詰まっているように見えます。そろそろ何らかの手直しが必要になると思いますが、これまで黒田氏が牽引してきた金融政策はどのように総括できるでしょうか。物価をコントロールできなかった　黒田氏は「日本経済低迷の元凶はデフレ（物価の下落）にあり、そして物価は極めてマネタリーな現象であるから、マネーを司る日銀が適切に金融政策を実施すれば、デフレからインフ...

Ｑ．優秀な人材確保や従業員の離職を防ぐために従業員の奨学金返還を支援する企業が増加していると聞きました。当社でも導入を検討したいと思いますので、返還を支援した場合の課税関係を教えてください。 

前回は、中長期的な安全性指標の一つである「自己資本比率」を取り上げました。今回は、短期的な資金繰りの安全性を示す「手元流動性」について説明します。「手元流動性」とは、直ぐに自由にできる資金が、月商に対してどれだけ持っているかを表すものです。つまり、【（現預金＋直ぐに現金化できる資産＋直ぐに調達できる資金）÷月商】です。ほとんどの会社の場合、資金がボトムになるのは給料日です。時には予定していた取引先...