税務・会計・労務コラムあがたinsight

Ｑ．当社は、Ｍ＆Ａで複数の会社の株式を取得しようと検討しています。そこで令和６年度税制改正により、複数のＭ＆Ａを行った場合の優遇税制措置が設けられると聞きました。その概要を教えてください。

　2024年4月9日付け日本経済新聞によれば、2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えました。2024年度はその勢いがさらに加速し、1万件を超えるという予測もあるようです。　「倒産」と聞くと、すべからく避けなければならないという印象を持ちがちですが、経済全体を俯瞰して見れば、産業の新陳代謝のために、ある程度は受け入れざるをえないものです。その観点からすれば、倒産を避けることばかりに...

Ｑ．2024年4月から労働条件通知書に記載しなければならない事項が追加されるそうですが、人事労務担当者が押さえておくべきポイントを教えてください。

　今年に入って株価は急騰し、この2月、ついに日経平均株価が34年振りに史上最高値を更新しました。あの歴史に名高いアメリカの1929年大恐慌でさえ、再度の高値更新までの期間が25年でしたから、日本のバブルの異常さとその崩壊の大きさが分かります。それ以来、日本経済が低迷しているのもうなずけます。　「バブルははじけて、初めてバブルと分かる」と言われます。1989年の史上最高値は明確にバブルでしたから、そ...

Ｑ．当社はインボイス制度の基本的な対応は行えていると思いますが、制度開始後に公表された情報で請求書等の記載事項や保存事項を中心に留意すべき点を教えてください。

　上場企業が自社株買い（自己株式取得）を積極化しています。2024年1月31日付けの日本経済新聞によると、2023年の自己株式の取得枠は約9兆6千億円と2年連続で過去最高になっているとのことです。東証はPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業にその改善を求めていることが自社株買い増大の背景にあります。　そこで、本稿では自社株買いによる財務的効果がPBRの違いに応じてどのように変わるのかを見てみます。 ...

Ｑ．2024年4月から運送、建設や医療などの業界に対しても時間外労働の上限規制が適用されることにより問題が起こると聞いていますが、そもそもなぜ時間外労働の上限規制が必要なのでしょうか？

　我が国は、ほぼ常態化された金融緩和政策により、長い間ゼロ金利、すなわち「金利なき世界」が続いてきました。ところが、輸入原材料高と円安を起点とするインフレの弊害は無視できず、日銀の金融政策は転換点を迎えています。金融政策の転換が、いつ、どのような形で行われるのかは予断を許しませんが、新聞や雑誌では久しぶりに到来すると予想される「金利ある世界」の話題が盛んに取り上げられるようになっています。　「金利...

Ｑ．将来のことを考え、子供に毎年110万円の現金贈与をしています。令和5年度税制改正により贈与税の課税制度が改正されたようですが、その影響を教えてください。

　前回、時代の趨勢から、今後、ジョブ型雇用が増加してくるだろう、ということを述べました。これまで日本では、メンバーシップ型雇用一辺倒だったのですから、ジョブ型雇用が増加していくことは確かだと思います。しかし、メンバーシップ型がすっかりジョブ型に置き換わるということではなく、メンバーシップ型雇用も残存し、メンバーシップ型とジョブ型は併存する形になると思われます。

電子帳簿保存法ですべての事業者に実施が求められている電子取引データのデータ保存の義務化がいよいよ2024年1月1日から開始されます。事業年度とは関係なく、2024年1月1日以降に取得・提供した電子取引データはすべてデータでの保存が必要となります。

■ROAの分解前回に続き、ROAについて考えていきます。経営を筋肉質かどうか測る上で、どのようにROAを活用できるでしょうか。まずは、「【経営指標】生産性分析②」で触れられているように、「分ける（分解）」ことから始めます。

Ｑ．コロナが終息し、対面での接待や会食などが増えてくると思われます、そこで接待交際費、特に飲食費等の取扱いについて、法人税を計算するにつき注意すべきことについて教えてください。

前回のコラムからの続きです。前回までは、ケース１法人とケース２法人との間では、マーケティング機能に差異がある事例を題材にして、マーケティング費用の調整方法を説明しました。

今回は、前回説明した事実を踏まえてマーケティング費用の調整について説明していきます。

読者の皆様は、移転価格税制を適用する場面において、「差異の調整」という言葉を聞いたことはありますか。検証対象取引と比較対象取引との取引条件を比較する場合に、価格や利益に影響を与える差異があるときに、その差異を調整して両者を比較可能とする調整のことを指します。

経団連は会員企業にジョブ型雇用の導入を増やすように求めており（23年11月7日付け日本経済新聞）、日本の大企業の雇用形態はメンバーシップ型からジョブ型に変わりつつあるようです。それは時代の趨勢ではあるのですが、我々日本人がジョブ型に上手に対応するのはそれほど簡単ではないように思います。なぜなら、この雇用形態の変化は単に働き方にとどまらない、個人の生き方全体にも影響するものだからです。それだけに、早...

■資本収益性　今回は、企業の資本（元手）をどれだけ活用できたかを示す指標を紹介します。このような指標を資本収益性と呼ぶことがあります。 ■筋肉質の経営　京セラや第二電電（現KDDI）の創業者であり、JALの再建に貢献した稲盛和夫氏の著書「実学」では、次のような一節があります。　『経営者はぜい肉のまったくない筋肉質の企業を目指すべきなのである。私はそのことを「筋肉質の経営に徹する」と表現しているが、...

Ｑ．長野県内で地域の特性を活かした新規事業を始めようと思います。地域経済牽引事業計画を策定して長野県から承認されると様々な支援を受けられると聞きました。本計画の概要を教えてください。

　インフレが止まらず、賃金上昇率は物価上昇率を下回り、実質賃金はこの8月で17か月連続マイナスとなり、生活を圧迫しています。価格が上昇するメイン品目は日々購入しなければならない食料品や日用品なので、体感のインフレ率は政府の公式発表より厳しいように感じます。　にもかかわらず、物価を制御する役割にある日銀は相変わらず金融緩和姿勢を崩しません。日銀の言い分は、物価と賃金がともに上昇する「好循環のインフレ...