税務・会計・労務コラムあがたinsight

Ｑ．2024年4月から運送、建設や医療などの業界に対しても時間外労働の上限規制が適用されることにより問題が起こると聞いていますが、そもそもなぜ時間外労働の上限規制が必要なのでしょうか？

　我が国は、ほぼ常態化された金融緩和政策により、長い間ゼロ金利、すなわち「金利なき世界」が続いてきました。ところが、輸入原材料高と円安を起点とするインフレの弊害は無視できず、日銀の金融政策は転換点を迎えています。金融政策の転換が、いつ、どのような形で行われるのかは予断を許しませんが、新聞や雑誌では久しぶりに到来すると予想される「金利ある世界」の話題が盛んに取り上げられるようになっています。　「金利...

Ｑ．将来のことを考え、子供に毎年110万円の現金贈与をしています。令和5年度税制改正により贈与税の課税制度が改正されたようですが、その影響を教えてください。

　前回、時代の趨勢から、今後、ジョブ型雇用が増加してくるだろう、ということを述べました。これまで日本では、メンバーシップ型雇用一辺倒だったのですから、ジョブ型雇用が増加していくことは確かだと思います。しかし、メンバーシップ型がすっかりジョブ型に置き換わるということではなく、メンバーシップ型雇用も残存し、メンバーシップ型とジョブ型は併存する形になると思われます。

電子帳簿保存法ですべての事業者に実施が求められている電子取引データのデータ保存の義務化がいよいよ2024年1月1日から開始されます。事業年度とは関係なく、2024年1月1日以降に取得・提供した電子取引データはすべてデータでの保存が必要となります。

■ROAの分解前回に続き、ROAについて考えていきます。経営を筋肉質かどうか測る上で、どのようにROAを活用できるでしょうか。まずは、「【経営指標】生産性分析②」で触れられているように、「分ける（分解）」ことから始めます。

Ｑ．コロナが終息し、対面での接待や会食などが増えてくると思われます、そこで接待交際費、特に飲食費等の取扱いについて、法人税を計算するにつき注意すべきことについて教えてください。

前回のコラムからの続きです。前回までは、ケース１法人とケース２法人との間では、マーケティング機能に差異がある事例を題材にして、マーケティング費用の調整方法を説明しました。

今回は、前回説明した事実を踏まえてマーケティング費用の調整について説明していきます。

読者の皆様は、移転価格税制を適用する場面において、「差異の調整」という言葉を聞いたことはありますか。検証対象取引と比較対象取引との取引条件を比較する場合に、価格や利益に影響を与える差異があるときに、その差異を調整して両者を比較可能とする調整のことを指します。

経団連は会員企業にジョブ型雇用の導入を増やすように求めており（23年11月7日付け日本経済新聞）、日本の大企業の雇用形態はメンバーシップ型からジョブ型に変わりつつあるようです。それは時代の趨勢ではあるのですが、我々日本人がジョブ型に上手に対応するのはそれほど簡単ではないように思います。なぜなら、この雇用形態の変化は単に働き方にとどまらない、個人の生き方全体にも影響するものだからです。それだけに、早...

■資本収益性　今回は、企業の資本（元手）をどれだけ活用できたかを示す指標を紹介します。このような指標を資本収益性と呼ぶことがあります。 ■筋肉質の経営　京セラや第二電電（現KDDI）の創業者であり、JALの再建に貢献した稲盛和夫氏の著書「実学」では、次のような一節があります。　『経営者はぜい肉のまったくない筋肉質の企業を目指すべきなのである。私はそのことを「筋肉質の経営に徹する」と表現しているが、...

Ｑ．長野県内で地域の特性を活かした新規事業を始めようと思います。地域経済牽引事業計画を策定して長野県から承認されると様々な支援を受けられると聞きました。本計画の概要を教えてください。

　インフレが止まらず、賃金上昇率は物価上昇率を下回り、実質賃金はこの8月で17か月連続マイナスとなり、生活を圧迫しています。価格が上昇するメイン品目は日々購入しなければならない食料品や日用品なので、体感のインフレ率は政府の公式発表より厳しいように感じます。　にもかかわらず、物価を制御する役割にある日銀は相変わらず金融緩和姿勢を崩しません。日銀の言い分は、物価と賃金がともに上昇する「好循環のインフレ...

　今回も借入金に関連した経営指標をご紹介します。　企業の財務健全性を判断するための指標の一つに「借入金月商倍率」があります。

Ｑ．がんと診断された従業員から、治療を行いながら仕事を続けたいがどうしたらよいかとの相談がありました。会社としてどのように支援を進めていけばよいでしょうか。

　個人の経済活動は２つの要素に分けることができます。一つは生活者としての消費活動であり、もう一つは生産者（企業で働く労働者）として、消費活動を行うための原資を稼ぐ活動です。　生活者としての活動と生産者としての活動は関連しています。生活者が活発に消費すれば需要が拡大し、生産者である企業の売上と利益は増加します。そして、企業利益が増えれば、労働者の賃金が増加し、生活者としての消費活動も活性化します。こ...

　今回から借入金に関連した経営指標の解説に移ります。　借入金の返済原資となる金額は、どのように計算すれば良いでしょうか。

Ｑ．電子取引データの電子保存義務化の宥恕措置の適用期限が2023年12月末までとなっていますが、2024年1月以降の保存方法はどのようにする必要がありますか。

　万博関連施設の建設が遅延しており、スケジュール通り開催できるか懸念されています。さらに、開催の意義そのものまでが問われようとしています。２年前のオリンピックも今回の万博も、半世紀前、盛況を博した東京オリンピックと大阪万博の再来を期待してのものだったのですが、経済に与えるインパクトは前回とは大分様相を異にしています。今回はなぜ期待通りの成果をあげないのか考えてみます。