税務・会計・労務コラムあがたinsight

■ROAの分解前回に続き、ROAについて考えていきます。経営を筋肉質かどうか測る上で、どのようにROAを活用できるでしょうか。まずは、「【経営指標】生産性分析②」で触れられているように、「分ける（分解）」ことから始めます。

Ｑ．コロナが終息し、対面での接待や会食などが増えてくると思われます、そこで接待交際費、特に飲食費等の取扱いについて、法人税を計算するにつき注意すべきことについて教えてください。

前回のコラムからの続きです。前回までは、ケース１法人とケース２法人との間では、マーケティング機能に差異がある事例を題材にして、マーケティング費用の調整方法を説明しました。

今回は、前回説明した事実を踏まえてマーケティング費用の調整について説明していきます。

読者の皆様は、移転価格税制を適用する場面において、「差異の調整」という言葉を聞いたことはありますか。検証対象取引と比較対象取引との取引条件を比較する場合に、価格や利益に影響を与える差異があるときに、その差異を調整して両者を比較可能とする調整のことを指します。

経団連は会員企業にジョブ型雇用の導入を増やすように求めており（23年11月7日付け日本経済新聞）、日本の大企業の雇用形態はメンバーシップ型からジョブ型に変わりつつあるようです。それは時代の趨勢ではあるのですが、我々日本人がジョブ型に上手に対応するのはそれほど簡単ではないように思います。なぜなら、この雇用形態の変化は単に働き方にとどまらない、個人の生き方全体にも影響するものだからです。それだけに、早...

■資本収益性　今回は、企業の資本（元手）をどれだけ活用できたかを示す指標を紹介します。このような指標を資本収益性と呼ぶことがあります。 ■筋肉質の経営　京セラや第二電電（現KDDI）の創業者であり、JALの再建に貢献した稲盛和夫氏の著書「実学」では、次のような一節があります。　『経営者はぜい肉のまったくない筋肉質の企業を目指すべきなのである。私はそのことを「筋肉質の経営に徹する」と表現しているが、...

Ｑ．長野県内で地域の特性を活かした新規事業を始めようと思います。地域経済牽引事業計画を策定して長野県から承認されると様々な支援を受けられると聞きました。本計画の概要を教えてください。

　インフレが止まらず、賃金上昇率は物価上昇率を下回り、実質賃金はこの8月で17か月連続マイナスとなり、生活を圧迫しています。価格が上昇するメイン品目は日々購入しなければならない食料品や日用品なので、体感のインフレ率は政府の公式発表より厳しいように感じます。　にもかかわらず、物価を制御する役割にある日銀は相変わらず金融緩和姿勢を崩しません。日銀の言い分は、物価と賃金がともに上昇する「好循環のインフレ...

　今回も借入金に関連した経営指標をご紹介します。　企業の財務健全性を判断するための指標の一つに「借入金月商倍率」があります。

Ｑ．がんと診断された従業員から、治療を行いながら仕事を続けたいがどうしたらよいかとの相談がありました。会社としてどのように支援を進めていけばよいでしょうか。

　個人の経済活動は２つの要素に分けることができます。一つは生活者としての消費活動であり、もう一つは生産者（企業で働く労働者）として、消費活動を行うための原資を稼ぐ活動です。　生活者としての活動と生産者としての活動は関連しています。生活者が活発に消費すれば需要が拡大し、生産者である企業の売上と利益は増加します。そして、企業利益が増えれば、労働者の賃金が増加し、生活者としての消費活動も活性化します。こ...

　今回から借入金に関連した経営指標の解説に移ります。　借入金の返済原資となる金額は、どのように計算すれば良いでしょうか。

Ｑ．電子取引データの電子保存義務化の宥恕措置の適用期限が2023年12月末までとなっていますが、2024年1月以降の保存方法はどのようにする必要がありますか。

　万博関連施設の建設が遅延しており、スケジュール通り開催できるか懸念されています。さらに、開催の意義そのものまでが問われようとしています。２年前のオリンピックも今回の万博も、半世紀前、盛況を博した東京オリンピックと大阪万博の再来を期待してのものだったのですが、経済に与えるインパクトは前回とは大分様相を異にしています。今回はなぜ期待通りの成果をあげないのか考えてみます。

　「生産性分析」とは、「企業が付加価値を生み出すために、自社の経営資源を有効活用できているか否か」を測る分析手法でした。　生産性分析の具体的な事例としては、「一人当たり売上高（売上高÷従業員数）」、「㎡当たり付加価値（付加価値÷店舗面積）」など、小さな単位当たりの業績を把握するもので、「〇〇当たり△△」というイメージです。　また、「機械1台当たり製造数量（製造数量÷製造機械台数）」、「客室稼働率（...

Ｑ．経済ニュースで「事業ポートフォリオマネジメント」という言葉を目にします。「事業ポートフォリオマネジメント」に関するポイントや事例を教えてください。

　前回、物価高にも関わらず、日銀が金利政策を転換しないのは、日本のいくつかの経済主体が金利上昇に耐えられないからだ、ということを述べ、その代表的な経済主体として国家財政、日銀、変動金利の住宅ローン利用者を取り上げました。他国はどうあろうと、中央銀行が自国に最も適していると考えられる金融政策を選択するのは、当然です。その意味で、現在、日銀が重視すべき経済主体は、物価高に苦しむ庶民ではなく、国家財政や...

今回から「生産性分析」の解説に移ります。生産性分析とは、「企業が付加価値を生み出すために、自社の経営資源を有効活用できているか否か」を測る分析手法です。生産性分析の本論に入る前に、今回は2つの重要な用語の説明をしたいと思います。

Ｑ．就業規則を改定しましたが、改定後の就業規則を従業員に公開していませんでした。この場合、従業員に対し、改定後の就業規則の内容を適用できますか。