税務・会計・労務コラムあがたinsight

●はじめに　会社が個人に対して一定の報酬や料金を支払う場合には、支払う側が所得税及び復興特別所得税を徴収し、納付しなければならないことがあります。これを「報酬・料金等の源泉徴収」といいます。しかし、実務では「どの支払いが対象なのか分からない」「請求書を受け取ったが源泉徴収が必要か判断できない」と悩む場面も少なくありません。今回は、報酬・料金等の源泉徴収について、経理実務において確認すべきポイントを...

Ｑ．2026年から長野県による企業の成長支援として「売上高10億円突破支援プロジェクト」がスタートしていると聞きました。中小企業としてどのような支援が受けられる取り組みなのでしょうか。

　金利ある世界が戻り、国債金利が上昇しています。主力の10年債は、2020年頃までは0％近辺だったのですが、最近では2％台後半から3%に迫る勢いで、およそ20数年振りの水準となっています。国債金利の上昇は住宅ローン金利の上昇等様々な分野に波及しますが、最も直接的な影響を受けるのは、言うまでもなく財政支出です。金利ある世界が戻ると、財政支出の考え方を根本的に考え直さなければならなくなります。

Ｑ．当社は、外国人労働者を多く採用しています。わが国を見渡しても外国人労働者の受入れが進むなかで、税務面で留意すべき点は何ですか。

　株式市場は株主が資金を運用する場ですから、株主資本の収益性を最大限追求しようとします。その象徴的指標がROE（自己資本利益率）になります。そのため、東京証券取引所は上場企業に対し、ROEの向上を強く求めています。それは資本の論理としては当然の帰結であり、それに正面からあらがうことは難しいのですが、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃とそれによって生じたホルムズ海峡の実質的封鎖の状況を見ていると、...

国内外の経済情勢や動向、上場会社の公表されるデータや新聞報道などにより、日々、上場株式等はその価格が上がったり下がったりしています。上場株式等とは一般的に金融商品取引所に上場されている株式等をいいます。国税庁では、相続税や贈与税で適用される上場株式等の評価方法を財産評価基本通達169で定めています。

Ｑ．昨今の人手不足への対応のため、スポットワークを活用する例が増えていると聞きます。弊社でもスポットワークを利用することを検討しているのですが、その特徴や留意点を教えてください。

　中東情勢の混乱に伴うホルムズ海峡の実質的封鎖の影響で、原油価格が上昇し、ガソリン価格が急騰しています。そのため、政府は店頭価格を170円程度に抑えるべくガソリン価格に補助金を支給しています。ガソリン価格の急騰は国民生活に与える影響が大きいので、ガソリン補助金は家計の助けになることは確かなのですが、経済学的見地からは決して好ましい政策ではないと、多くの経済学者は批判しています。その主たる理由はこう...

令和8年2月18日、東京地裁は、M&Aのデューデリジェンス（DD）費用の損金算入を認める司法判断を下しました（東京地裁令和8年2月18日判決。以下「本判決」）。法人税法上、有価証券の取得価額は、有価証券の購入代価だけでなく、購入代価に購入手数料やその有価証券の購入のために要した費用を加算した金額となります（法人税法施行令119①一）。M&Aで株式を取得する際に、DD費用がこの「有価...

Ｑ．直感や度胸による経営に限界を感じています。新規事業や設備投資の成功確率を高める方法を教えてください。

　2月の総選挙で圧勝して、これから本格的に始まる高市政権の経済政策が注目されています。高市経済政策のキーポイントは「投資」にあり、その骨子は次のようにまとめることができます。「国内投資の不足が日本経済低迷の原因であり、積極的な投資こそが成長のエンジンになる。だから、財政出動をためらうべきではなく、政府が『責任ある積極財政』に基づき投資分野を開拓し、民間投資を誘導することにより、経済成長を高める」こ...

Ｑ．新リース会計基準が2027年から適用されると聞きました。中小企業の実務にも影響があるのでしょうか。これまでの処理と変わる点があれば教えてください。

　昨年後半以降、国債の利回り（長期金利）が急上昇しています。40年の超長期国債の利回りは一時４％を超え、主力の10年国債も２％台半ばに迫り、27年振りの水準に達しました。日銀のイールドカーブコントロール等により０％近辺で抑え込んでいた時期と比べれば雲泥の差です。国債の金利上昇はその波及効果が大きく、バブル崩壊後低金利状況に慣れきった日本経済に深刻な打撃を与えることが懸念されます。

2025年11月5日に、会計検査院が「令和6年度決算検査報告」を内閣に提出しました。そのなかで、合併又は分割があった場合の消費税の簡易課税制度の適用に関する報告がありました。具体的には、吸収合併、新設合併又は吸収分割をした場合の消費税の簡易課税制度の適用について、ある種の抜け穴があり、それにより、令和2年度から令和5年度で延べ105法人において、納付消費税額が推計で22億9214万円少なくなってい...

育児休業を取得する従業員と、それを支える従業員、双方のための制度として注目されている「育児休業支援金制度」設計のポイントをご紹介します。

Ｑ．２０２５年にハラスメント対策の法改正があったと聞きました。当社ではどのような対応が必要となるでしょうか。

　前回はインフレ時の資産運用について、貸借対照表的に、資産と負債のバランス、つまりストックの視点から検証しましたが、財務諸表的にはもう一つ別の視座があります。それは損益計算書、キャッシュフロー計算書的、つまりフローの視点からの分析です。フロー分析では、前回のストック分析のような総論的議論が難しく、個別ケースに応じた検証が必要になります。　貸借対照表的視点からは、・・・

「会社を買ったが、翌月から主要メンバーが次々と辞めてしまった」「買収後に数千万円の未払残業代が発覚した」……。これらは、M&Aの現場で決して珍しくない光景です。財務（財務DD）や法務（法務DD）に比べ、後回しにされがちな「労務」。しかし、現在の労働力不足とコンプライアンス意識の高まりの中では、労務管理の状況が買収価格の妥当性や、買収後の事業成長を直接左右します。本稿では、社会保険労務士の視...

Ｑ．金融機関の自己査定とはどのような制度で、企業経営にどんな影響を及ぼすものなのか教えてください。

今回のテーマは、事業拡大を予定している事業者の方には特にご注意いただきたい「事業所税」についてです。事業所税は、申告納税方式の税で、一定規模以上の都市・事業規模にのみ課されるしくみとなっていることもあり、納税義務の発生自体を認識できていないケースがあります。今回は、事業所税の概要と注意点について解説いたします。