税務・会計・労務コラムあがたinsight

Ｑ．物価の上昇が続いていますが、設備の更新投資にあたって注意しなければならない点があったら教えてください。

　日本の政府債務残高GDP比率は200％を超え、主要先進国は言うに及ばず、その他の世界の国々に比べても突出して高い水準にあります。一部には財政にはまだ余力があるとする強硬な論者も存在しますが、ほとんどの経済学者はこの債務水準は危険水域にあるとみています。ですから、財政健全化は長い間、政府の重大な課題と位置付けられてきました。そこで財政健全化に至る目標が重要になるのですが、その財政健全化目標が高市政...

　インボイス制度の導入から数年が経過しましたが、今回の税制改正により売手側・買手側の双方に再び影響が生じます。特にご注意いただきたいのが、令和8年9月末に迫った2割特例の終了です。これに伴い、実質的な税負担がこれまでより増加するケースもあるため、事前の対策が欠かせません。今回は、目前に迫った税制改正のポイントと実務での注意点を売手側・買手側それぞれフロー形式でご確認いただけるようにしておりますので...

Ｑ．金利上昇やコスト高で資金繰りに不安を感じるものの、銀行への相談は不安で躊躇してしまいます。このような段階で、早期に専門家や金融機関と連携するメリットを教えてください。

　金利上昇が益々本格化しています。前回「大砲かバターか」において、金利上昇の国家財政に与える効果を取り上げたのですが、今回は民間企業融資に対する影響を考えてみたいと思います。「金利ある世界」が本格的に復活すると、金利が持つ「苛烈な性格」がより強烈に発揮されるようになります。

●はじめに　会社が個人に対して一定の報酬や料金を支払う場合には、支払う側が所得税及び復興特別所得税を徴収し、納付しなければならないことがあります。これを「報酬・料金等の源泉徴収」といいます。しかし、実務では「どの支払いが対象なのか分からない」「請求書を受け取ったが源泉徴収が必要か判断できない」と悩む場面も少なくありません。今回は、報酬・料金等の源泉徴収について、経理実務において確認すべきポイントを...

Ｑ．2026年から長野県による企業の成長支援として「売上高10億円突破支援プロジェクト」がスタートしていると聞きました。中小企業としてどのような支援が受けられる取り組みなのでしょうか。

　金利ある世界が戻り、国債金利が上昇しています。主力の10年債は、2020年頃までは0％近辺だったのですが、最近では2％台後半から3%に迫る勢いで、およそ20数年振りの水準となっています。国債金利の上昇は住宅ローン金利の上昇等様々な分野に波及しますが、最も直接的な影響を受けるのは、言うまでもなく財政支出です。金利ある世界が戻ると、財政支出の考え方を根本的に考え直さなければならなくなります。

Ｑ．当社は、外国人労働者を多く採用しています。わが国を見渡しても外国人労働者の受入れが進むなかで、税務面で留意すべき点は何ですか。

　株式市場は株主が資金を運用する場ですから、株主資本の収益性を最大限追求しようとします。その象徴的指標がROE（自己資本利益率）になります。そのため、東京証券取引所は上場企業に対し、ROEの向上を強く求めています。それは資本の論理としては当然の帰結であり、それに正面からあらがうことは難しいのですが、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃とそれによって生じたホルムズ海峡の実質的封鎖の状況を見ていると、...

国内外の経済情勢や動向、上場会社の公表されるデータや新聞報道などにより、日々、上場株式等はその価格が上がったり下がったりしています。上場株式等とは一般的に金融商品取引所に上場されている株式等をいいます。国税庁では、相続税や贈与税で適用される上場株式等の評価方法を財産評価基本通達169で定めています。

Ｑ．昨今の人手不足への対応のため、スポットワークを活用する例が増えていると聞きます。弊社でもスポットワークを利用することを検討しているのですが、その特徴や留意点を教えてください。

　中東情勢の混乱に伴うホルムズ海峡の実質的封鎖の影響で、原油価格が上昇し、ガソリン価格が急騰しています。そのため、政府は店頭価格を170円程度に抑えるべくガソリン価格に補助金を支給しています。ガソリン価格の急騰は国民生活に与える影響が大きいので、ガソリン補助金は家計の助けになることは確かなのですが、経済学的見地からは決して好ましい政策ではないと、多くの経済学者は批判しています。その主たる理由はこう...

令和8年2月18日、東京地裁は、M&Aのデューデリジェンス（DD）費用の損金算入を認める司法判断を下しました（東京地裁令和8年2月18日判決。以下「本判決」）。法人税法上、有価証券の取得価額は、有価証券の購入代価だけでなく、購入代価に購入手数料やその有価証券の購入のために要した費用を加算した金額となります（法人税法施行令119①一）。M&Aで株式を取得する際に、DD費用がこの「有価...

Ｑ．直感や度胸による経営に限界を感じています。新規事業や設備投資の成功確率を高める方法を教えてください。

　2月の総選挙で圧勝して、これから本格的に始まる高市政権の経済政策が注目されています。高市経済政策のキーポイントは「投資」にあり、その骨子は次のようにまとめることができます。「国内投資の不足が日本経済低迷の原因であり、積極的な投資こそが成長のエンジンになる。だから、財政出動をためらうべきではなく、政府が『責任ある積極財政』に基づき投資分野を開拓し、民間投資を誘導することにより、経済成長を高める」こ...

Ｑ．新リース会計基準が2027年から適用されると聞きました。中小企業の実務にも影響があるのでしょうか。これまでの処理と変わる点があれば教えてください。

　昨年後半以降、国債の利回り（長期金利）が急上昇しています。40年の超長期国債の利回りは一時４％を超え、主力の10年国債も２％台半ばに迫り、27年振りの水準に達しました。日銀のイールドカーブコントロール等により０％近辺で抑え込んでいた時期と比べれば雲泥の差です。国債の金利上昇はその波及効果が大きく、バブル崩壊後低金利状況に慣れきった日本経済に深刻な打撃を与えることが懸念されます。

2025年11月5日に、会計検査院が「令和6年度決算検査報告」を内閣に提出しました。そのなかで、合併又は分割があった場合の消費税の簡易課税制度の適用に関する報告がありました。具体的には、吸収合併、新設合併又は吸収分割をした場合の消費税の簡易課税制度の適用について、ある種の抜け穴があり、それにより、令和2年度から令和5年度で延べ105法人において、納付消費税額が推計で22億9214万円少なくなってい...

育児休業を取得する従業員と、それを支える従業員、双方のための制度として注目されている「育児休業支援金制度」設計のポイントをご紹介します。