税務・会計・労務コラムあがたinsight

省力化投資補助金の申請受付が開始されてから６ヶ月が経過しました。この間、応募・交付申請が随時受付に変更になったり、「５軸制御マシニングセンタ」「プレス用多関節ロボット」等製品カテゴリ・製品カタログに次々と新しいカテゴリ・製品が追加になったりと、より利用しやすい補助金になっています。この機会に是非活用を検討してみませんか？

Ｑ．当社は、上場に向けて税制適格ストックオプションの付与を検討しています。税制適格要件のうち、権利行使価額を算定する際のポイントについて教えてください。

　日本企業は内部留保を貯めすぎているといわれます。内部留保を必要以上に積み上げても意味はなく、過度の内部留保は取り崩して従業員の給与を増やすとか設備投資に使えば、消費や投資が拡大し、経済成長に貢献できるはずだ、という批判をよく耳にします。　そうした意見の意図は分からないではないのですが、内部留保の本質を考えると、その使い方はそう簡単ではありません。

Ｑ．来期、当社の経営計画を確実に達成するために、単年度の数値計画を策定したいと思います。より実効性を高めるためにはＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用すると良いと聞きました。ＫＰＩとはどのようなものでしょうか。概要を教えてください。

　今年に入って、日銀は金融政策を変更し、徐々に金利を引き上げ始めています。金利状況が今後どのように進展するかは明確には見通せませんが、黒田日銀総裁の下におけるゼロ金利時代から「金利ある世界」に移行していくことは間違いなさそうです。　「金利ある世界」が進めば、銀行の一般企業に対する利上げ交渉が本格化します。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これ...

Ｑ．雇用保険法の改正により、育児休業等をする場合や育児時短勤務をする場合に支給される新たな給付金が創設されると聞きました。概要を教えてください。

　先般、報道されたカナダ小売り大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案のニュースには少なからず驚かされました。セブン＆アイはスーパーなどの課題案件を抱えているとはいえ、好採算を稼ぎ出すコンビニの圧倒的覇者として日本の小売業ではトップクラスの地位を築いていたからです。時価総額も5兆円を超えており、セブン＆アイが買収することはあっても、買収されることなどな...

Ｑ．中小企業によるM&Aが増えています。M&Aの目的の実現やその効果の最大化のためには、PMIが重要であると聞きました。PMIの概要やポイントについて教えてください。

　有価証券等の価格が変動する資産において、取得価格（簿価）と時価との差額を表現する言葉として「評価損益」と「含み損益」の2つの用語があります。一般的に、この2つの用語はほとんど同じ意味を持つものとして使われることが少なくありません。ただ、評価損益と含み損益には語感に微妙な違いが存在します。評価損益は表に現れた誰でも分かるはっきりとしたものといった印象があるのに対し、含み損益は裏に隠れたぼんやりとし...

Ｑ．令和6年度税制改正において、新たに「イノベーションボックス税制」が創設されましたが、その概要について教えて下さい。

長期的に円安傾向でしたが、7月末の日銀の利上げ発表で、現在は円高への反発が生じています。しかし、本格的に円高に向かうと断定できるまでには至っていません。長期的に見れば、まだ円安への警戒感を捨て去ることはできないと思います。 かつては「円安になると、輸出が増加し好景気になるから、円安は好ましい」ということがよくいわれていました。しかし、最近では「行き過ぎた円安は輸入物価の上昇を通じてインフレとなり、...

ここ数年で、M&Aは中小企業にとって随分身近なものとなってきました。事業承継の一手段として、親族でも従業員でもない第三者への承継を行うケースは増加しており、成長戦略の一手段としてM&Aを活用する中小企業は増えてきています。「M&Aで会社を譲渡しませんか？」という内容のDMや電話、メール等を受け取っている方も多いのではないでしょうか？

Q．移転価格税制の観点から、海外子会社との取引における当社および海外子会社の利益率に留意したほうが良いと聞きました。具体的にはどういうことでしょうか？

Q.移転価格税制の仕組みは理解できましたが、具体的にどのような場合で移転価格税制が問題となりますか？

Q．海外子会社との取引には十分な検討が必要とのことですが、具体的にはどういう対応を講じればよいでしょうか？

Q．当社は、海外子会社との取引が増えてきました。移転価格税制には注意したほうが良いと聞きます。どういうことでしょうか？

Ｑ．コロナ禍で調達した借入の返済が始まりました。売上は回復してきているものの、人件費をはじめ各種費用もかなり増加しており不安を感じています。安定的に返済していくためにはどのようなことに留意すべきでしょうか？また、活用できる政府の支援策等があれば教えてください。

　上場企業の業績は好調で、株価は高値を維持しているようですが、個人消費は依然低迷を続けています。個人消費はGDP（国内総生産）の約６割を占めるといわれていますから、個人消費が盛り上がらなければ、経済が活性化しないのも無理はありません。消費不振が叫ばれて久しいのですが、個人消費がなぜ盛り上がらないのか考え直す必要があるのではないかと思います。

Ｑ．最近、不正事例の報道を目にする機会が多くなっている気がします。不正の発生を抑えるための対応策について教えてください。

　運送業界の「2024年問題」にどう対応するかが問われています。2024年問題に直接対峙する運送業界の負担増大はいうまでもありませんが、運送業はほとんどの企業に関係しますから、他の業界にも広く影響が及びます。対応次第では、企業の資本効率にも響きます。株式市場では資本効率を重視しますが、2024年問題に対応した資本効率の悪化を一概にネガティヴに捉えることについて、再考の余地があるように思います。