税務・会計・労務コラムあがたinsight

　先般、報道されたカナダ小売り大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案のニュースには少なからず驚かされました。セブン＆アイはスーパーなどの課題案件を抱えているとはいえ、好採算を稼ぎ出すコンビニの圧倒的覇者として日本の小売業ではトップクラスの地位を築いていたからです。時価総額も5兆円を超えており、セブン＆アイが買収することはあっても、買収されることなどな...

Ｑ．中小企業によるM&Aが増えています。M&Aの目的の実現やその効果の最大化のためには、PMIが重要であると聞きました。PMIの概要やポイントについて教えてください。

　有価証券等の価格が変動する資産において、取得価格（簿価）と時価との差額を表現する言葉として「評価損益」と「含み損益」の2つの用語があります。一般的に、この2つの用語はほとんど同じ意味を持つものとして使われることが少なくありません。ただ、評価損益と含み損益には語感に微妙な違いが存在します。評価損益は表に現れた誰でも分かるはっきりとしたものといった印象があるのに対し、含み損益は裏に隠れたぼんやりとし...

Ｑ．令和6年度税制改正において、新たに「イノベーションボックス税制」が創設されましたが、その概要について教えて下さい。

長期的に円安傾向でしたが、7月末の日銀の利上げ発表で、現在は円高への反発が生じています。しかし、本格的に円高に向かうと断定できるまでには至っていません。長期的に見れば、まだ円安への警戒感を捨て去ることはできないと思います。 かつては「円安になると、輸出が増加し好景気になるから、円安は好ましい」ということがよくいわれていました。しかし、最近では「行き過ぎた円安は輸入物価の上昇を通じてインフレとなり、...

ここ数年で、M&Aは中小企業にとって随分身近なものとなってきました。事業承継の一手段として、親族でも従業員でもない第三者への承継を行うケースは増加しており、成長戦略の一手段としてM&Aを活用する中小企業は増えてきています。「M&Aで会社を譲渡しませんか？」という内容のDMや電話、メール等を受け取っている方も多いのではないでしょうか？

Q．移転価格税制の観点から、海外子会社との取引における当社および海外子会社の利益率に留意したほうが良いと聞きました。具体的にはどういうことでしょうか？

Q.移転価格税制の仕組みは理解できましたが、具体的にどのような場合で移転価格税制が問題となりますか？

Q．海外子会社との取引には十分な検討が必要とのことですが、具体的にはどういう対応を講じればよいでしょうか？

Q．当社は、海外子会社との取引が増えてきました。移転価格税制には注意したほうが良いと聞きます。どういうことでしょうか？

Ｑ．コロナ禍で調達した借入の返済が始まりました。売上は回復してきているものの、人件費をはじめ各種費用もかなり増加しており不安を感じています。安定的に返済していくためにはどのようなことに留意すべきでしょうか？また、活用できる政府の支援策等があれば教えてください。

　上場企業の業績は好調で、株価は高値を維持しているようですが、個人消費は依然低迷を続けています。個人消費はGDP（国内総生産）の約６割を占めるといわれていますから、個人消費が盛り上がらなければ、経済が活性化しないのも無理はありません。消費不振が叫ばれて久しいのですが、個人消費がなぜ盛り上がらないのか考え直す必要があるのではないかと思います。

Ｑ．最近、不正事例の報道を目にする機会が多くなっている気がします。不正の発生を抑えるための対応策について教えてください。

　運送業界の「2024年問題」にどう対応するかが問われています。2024年問題に直接対峙する運送業界の負担増大はいうまでもありませんが、運送業はほとんどの企業に関係しますから、他の業界にも広く影響が及びます。対応次第では、企業の資本効率にも響きます。株式市場では資本効率を重視しますが、2024年問題に対応した資本効率の悪化を一概にネガティヴに捉えることについて、再考の余地があるように思います。

Ｑ．当社は、Ｍ＆Ａで複数の会社の株式を取得しようと検討しています。そこで令和６年度税制改正により、複数のＭ＆Ａを行った場合の優遇税制措置が設けられると聞きました。その概要を教えてください。

　2024年4月9日付け日本経済新聞によれば、2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えました。2024年度はその勢いがさらに加速し、1万件を超えるという予測もあるようです。　「倒産」と聞くと、すべからく避けなければならないという印象を持ちがちですが、経済全体を俯瞰して見れば、産業の新陳代謝のために、ある程度は受け入れざるをえないものです。その観点からすれば、倒産を避けることばかりに...

Ｑ．2024年4月から労働条件通知書に記載しなければならない事項が追加されるそうですが、人事労務担当者が押さえておくべきポイントを教えてください。

　今年に入って株価は急騰し、この2月、ついに日経平均株価が34年振りに史上最高値を更新しました。あの歴史に名高いアメリカの1929年大恐慌でさえ、再度の高値更新までの期間が25年でしたから、日本のバブルの異常さとその崩壊の大きさが分かります。それ以来、日本経済が低迷しているのもうなずけます。　「バブルははじけて、初めてバブルと分かる」と言われます。1989年の史上最高値は明確にバブルでしたから、そ...

Ｑ．当社はインボイス制度の基本的な対応は行えていると思いますが、制度開始後に公表された情報で請求書等の記載事項や保存事項を中心に留意すべき点を教えてください。

　上場企業が自社株買い（自己株式取得）を積極化しています。2024年1月31日付けの日本経済新聞によると、2023年の自己株式の取得枠は約9兆6千億円と2年連続で過去最高になっているとのことです。東証はPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業にその改善を求めていることが自社株買い増大の背景にあります。　そこで、本稿では自社株買いによる財務的効果がPBRの違いに応じてどのように変わるのかを見てみます。 ...