税務・会計・労務コラムあがたinsight

ここ数年で、M&Aは中小企業にとって随分身近なものとなってきました。事業承継の一手段として、親族でも従業員でもない第三者への承継を行うケースは増加しており、成長戦略の一手段としてM&Aを活用する中小企業は増えてきています。「M&Aで会社を譲渡しませんか？」という内容のDMや電話、メール等を受け取っている方も多いのではないでしょうか？

Q．移転価格税制の観点から、海外子会社との取引における当社および海外子会社の利益率に留意したほうが良いと聞きました。具体的にはどういうことでしょうか？

Q.移転価格税制の仕組みは理解できましたが、具体的にどのような場合で移転価格税制が問題となりますか？

Q．海外子会社との取引には十分な検討が必要とのことですが、具体的にはどういう対応を講じればよいでしょうか？

Q．当社は、海外子会社との取引が増えてきました。移転価格税制には注意したほうが良いと聞きます。どういうことでしょうか？

Ｑ．コロナ禍で調達した借入の返済が始まりました。売上は回復してきているものの、人件費をはじめ各種費用もかなり増加しており不安を感じています。安定的に返済していくためにはどのようなことに留意すべきでしょうか？また、活用できる政府の支援策等があれば教えてください。

　上場企業の業績は好調で、株価は高値を維持しているようですが、個人消費は依然低迷を続けています。個人消費はGDP（国内総生産）の約６割を占めるといわれていますから、個人消費が盛り上がらなければ、経済が活性化しないのも無理はありません。消費不振が叫ばれて久しいのですが、個人消費がなぜ盛り上がらないのか考え直す必要があるのではないかと思います。

Ｑ．最近、不正事例の報道を目にする機会が多くなっている気がします。不正の発生を抑えるための対応策について教えてください。

　運送業界の「2024年問題」にどう対応するかが問われています。2024年問題に直接対峙する運送業界の負担増大はいうまでもありませんが、運送業はほとんどの企業に関係しますから、他の業界にも広く影響が及びます。対応次第では、企業の資本効率にも響きます。株式市場では資本効率を重視しますが、2024年問題に対応した資本効率の悪化を一概にネガティヴに捉えることについて、再考の余地があるように思います。

Ｑ．当社は、Ｍ＆Ａで複数の会社の株式を取得しようと検討しています。そこで令和６年度税制改正により、複数のＭ＆Ａを行った場合の優遇税制措置が設けられると聞きました。その概要を教えてください。

　2024年4月9日付け日本経済新聞によれば、2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えました。2024年度はその勢いがさらに加速し、1万件を超えるという予測もあるようです。　「倒産」と聞くと、すべからく避けなければならないという印象を持ちがちですが、経済全体を俯瞰して見れば、産業の新陳代謝のために、ある程度は受け入れざるをえないものです。その観点からすれば、倒産を避けることばかりに...

Ｑ．2024年4月から労働条件通知書に記載しなければならない事項が追加されるそうですが、人事労務担当者が押さえておくべきポイントを教えてください。

　今年に入って株価は急騰し、この2月、ついに日経平均株価が34年振りに史上最高値を更新しました。あの歴史に名高いアメリカの1929年大恐慌でさえ、再度の高値更新までの期間が25年でしたから、日本のバブルの異常さとその崩壊の大きさが分かります。それ以来、日本経済が低迷しているのもうなずけます。　「バブルははじけて、初めてバブルと分かる」と言われます。1989年の史上最高値は明確にバブルでしたから、そ...

Ｑ．当社はインボイス制度の基本的な対応は行えていると思いますが、制度開始後に公表された情報で請求書等の記載事項や保存事項を中心に留意すべき点を教えてください。

　上場企業が自社株買い（自己株式取得）を積極化しています。2024年1月31日付けの日本経済新聞によると、2023年の自己株式の取得枠は約9兆6千億円と2年連続で過去最高になっているとのことです。東証はPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業にその改善を求めていることが自社株買い増大の背景にあります。　そこで、本稿では自社株買いによる財務的効果がPBRの違いに応じてどのように変わるのかを見てみます。 ...

Ｑ．2024年4月から運送、建設や医療などの業界に対しても時間外労働の上限規制が適用されることにより問題が起こると聞いていますが、そもそもなぜ時間外労働の上限規制が必要なのでしょうか？

　我が国は、ほぼ常態化された金融緩和政策により、長い間ゼロ金利、すなわち「金利なき世界」が続いてきました。ところが、輸入原材料高と円安を起点とするインフレの弊害は無視できず、日銀の金融政策は転換点を迎えています。金融政策の転換が、いつ、どのような形で行われるのかは予断を許しませんが、新聞や雑誌では久しぶりに到来すると予想される「金利ある世界」の話題が盛んに取り上げられるようになっています。　「金利...

Ｑ．将来のことを考え、子供に毎年110万円の現金贈与をしています。令和5年度税制改正により贈与税の課税制度が改正されたようですが、その影響を教えてください。

　前回、時代の趨勢から、今後、ジョブ型雇用が増加してくるだろう、ということを述べました。これまで日本では、メンバーシップ型雇用一辺倒だったのですから、ジョブ型雇用が増加していくことは確かだと思います。しかし、メンバーシップ型がすっかりジョブ型に置き換わるということではなく、メンバーシップ型雇用も残存し、メンバーシップ型とジョブ型は併存する形になると思われます。

電子帳簿保存法ですべての事業者に実施が求められている電子取引データのデータ保存の義務化がいよいよ2024年1月1日から開始されます。事業年度とは関係なく、2024年1月1日以降に取得・提供した電子取引データはすべてデータでの保存が必要となります。