株価が堅調に推移しているように見えます。9月3日の日経平均株価（終値）は23,465円と、2月21日の新型コロナウイルス感染拡大前の23,386円を超えたとの報道がありました（2020年9月4日付け日本経済新聞）。日経平均はコロナ禍後の底値16,552円（3月19日）から42％上昇したことになります。
株価は高いに越したことはないと思われるかもしれませんが、世の中これだけ新型コロナによる不況が蔓延し、4月～6月のGDP（国内総生産）は年率換算で28.1％減少と戦後最悪を記録、企業業績も赤字あるいは大幅減益決算が相次いでいる中で、株価だけが好調というのは、やや居心地の悪さを感じます。株価は日々変わるものですから、本稿掲載時点の株価がどうなっているか分かりませんが、今回は株価と企業実態との間に往々にして生じる違和感について考えてみたいと思います。
業績相場と金融相場
株価がどのように決まるかには諸説ありますが、代表的なものとして以下の二つが挙げられます。
一つは、株価は株式を発行している企業の業績により決まるというものです。業績といっても株価を決めるのは過去ではなく、将来の業績です。この理論では、株価は将来キャッシュフローの現在価値を反映すると考えます。したがって、その企業の将来キャッシュフローを予想することが必要になります。将来キャッシュフローの予想のためには、企業の現在の実力を正しく把握しなければなりませんから、財務諸表等の企業情報や業界動向などを分析する必要が出てくるわけです。こうした分析をファンダメンタルズ分析といい、こうした形で形成される相場は業績相場といわれます。業績相場では企業業績が良くなれば株価は上がり、悪くなれば下がることになります。だから、株価は「企業実態（経済実態）を映す鏡」だといわれるのです。もし、本当に株価が常に企業実態を正しく反映しているとすれば、冒頭述べたような株価と企業実態との間の違和感は生じないはずです。
ところが、株価形成には金融相場というもう一つの考え方があります。株価は何だかんだ言っても所詮株式の値段です。とすれば、他の商品と同様に、株価も需給で決まると考えます。株式を買う人が多ければ株価は上がるし、売る人が多ければ下がります。企業業績が多少悪化しても株式市場全体に流入する資金が減らなければ、株価は維持できます。金融相場ではミクロの個別企業の実績より、マクロの金融市場の動向の方が株価の決定要因として大きいと考えます。
金融相場は永遠に続かない
現在はアベノミクス以来、未曽有の量的金融緩和が続き、巷にマネーがあふれている状況です。マネーは貸出に回り、経済を活性化させることが金融緩和の本来の目的ですが、それ以上のマネー量が供給され、株式市場に資金が向かいやすい状況です。それに加えて、日銀やGPIF（年金積立金管理運用特別法人）の買いもありますから、現在は金融相場の状況にあり、その結果、企業業績との違和感が生じる株価が形成されているのではないかと私は考えています。
しかし、金融相場は永遠に続くわけにはいきません。どこかで企業業績に見合った株価になるはずです。実態経済と乖離した株価はバブルといわれます。今の株価はバブルではないかと私は懸念しているわけですが、バブルではないという考え方もあります。それは確かに現在の企業業績は悪いのですが、将来の業績回復を見込んでいるから、高い株価が維持できているのだという見方もできるからです。企業がコロナ禍を乗り越えて、業績を回復できれば、株価はそのまま維持できるでしょうが、コロナ禍を克服できなければ、株価の調整がどこかで起こると考えられます。
株価形成には多様な見方があり、それぞれの見解があって当然ですから、どれが正解ということはありません。ただ、業績相場か金融相場かということは株価を見る上で、常に必要な視点だと思います。
