税務・会計・労務コラムあがたinsight

熊本地震では多くの住宅が倒壊しました。地震などの大災害で住宅が毀損すると二重ローンの問題が浮上します。二重ローンとは住宅ローンで建てた家が地震で壊れてしまい、そのローンが残っているにもかかわらず新住宅建設のために新たにローンを借りなければならない状態を言います。地震にかかる二重ローンを回避するためには、借入者は地震保険を掛ければいいのですが、地震保険は保険料が高く、それほど普及していないのが現状だ...

最近、一般人のすき間を活用するビジネスが注目を集めています。いずれもアメリカが発祥ですがUber、AirBnBなどが代表的なものです。 Uberは一口で言ってしまえば、タクシーのネット配車ですが、普通のタクシーに加え、一般人が自家用車を空き時間に利用できるようにしているところが特徴です。AirBnBは「民泊」と訳されるようですが、ホテルや旅館ではない一般の住宅を宿泊施設として利用するものです...

日銀が実施しているマイナス金利が注目されています。その影響は金融市場と実体経済に及びます。金融市場に対しては金利をマイナスにすることで円の魅力を薄くして円安に誘導し、株価を上昇させるという意図があったようですが、これまでのところ日銀の思惑通りに市場は反応しているとはいえない状況です。どう動くにしろ、日銀の金融政策は金融市場に大きな影響を与えることは間違いありません。というのは、市場関係者はどん...

日銀が実施したマイナス金利が注目を集めていますが、マイナス金利は経済だけでなく、会計方面にも大きな影響を与えます。というのは、会計やファイナンス理論で重要となる将来キャッシュフローの現在価値の計算に際し使用する割引率は、国債等の運用利回りをベースにするからです。

日本の企業は内部留保をためすぎ、資金を積極的に投資や賃金の増加に振り向けないから、日本経済は低成長にとどまるのだと批判されます。経済の好循環を持続させるためには、企業の積極的投資増や賃金増加が不可欠だとして、政府側から経済団体に異例の働きかけが行われています。しかし、内部留保が多いから、投資を増やせるだろうという議論の展開には違和感を覚えます。

昨年は東芝の不適切会計、VWの排ガス規制問題など企業不祥事が相次いだ年でした。事件を起こした東芝やＶＷは、その国の名門企業と言われていた会社だけに大きな衝撃を与えました。それと同時に我が国では、上場企業のガバナンス（統治）体制の改革も大きなテーマでした。取締役の大多数が社内出身者であることが、不祥事発生の一因になっているのではないかというのです。一般株主、あるいは社会からの視点を会社の意思決定...

新年を迎えましたが、GDP（国内総生産）は低迷し、アベノミクスも一種の曲がり角を迎えているように思います。本来、民間企業が独自に決めるべき設備投資や賃上げについて、政府が企業に要請するという官民対話に政府の焦りが感じられます。というのは、こうした要請は市場と政府のどちらが賢いかという、古くからある既に決着済みの問題を蒸し返しているに過ぎないからです。どんなに優秀な政治家や官僚でも、市場で行われ...

IFRS（国際会計基準）や米国会計基準の影響を受け、平成23年から日本でも上場企業に対して「包括利益」が導入されました。導入前にはその影響について盛んに議論されていましたが、導入後は新聞や経済誌でも、ほとんど話題に上ることはなく、従来通りの損益計算書ベースの利益分析に変わりはなく、包括利益はやや置き去りにされた感があります。ただ、包括利益は経営者の経営責任概念について、従来の利益とは大きく異な...

1980年代のバブルの頃までは、企業業績が好調で株価が上昇すれば、世間一般の景気が良くなり、庶民の懐も潤うという分かりやすい好循環があったように思います。しかし、近年は、アベノミクス効果により企業業績が回復し株価もかなり上昇してきたのに、実質賃金も実質GDPもその割には伸びず、（株式をさほど所有していない）庶民レベルの景況感は株価上昇ほどは改善していません。それはなぜなのでしょう。その要因を会...

「のれん」は会社買収の際、買収先の自己資本より高い価格で買ったときに貸借対照表の資産に発生する勘定科目です。こののれんを定期償却するかどうかは近年の会計上の大きなテーマの一つです。

東芝の会計不祥事は依然として「不適正」とか「不適切」という形容で語られているようですが、報道を見る限り、利益改竄目的の会計操作ですから、「粉飾」と呼ばれても仕方がないでしょう（「粉飾」というと、犯罪性が強くなるので、メディアでは強制捜査が入るまで「粉飾」という言葉は使わないそうです）。　誰でも粉飾をやりたくて、しているわけではありません。粉飾は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ...

最近、上場企業の財務指標としてROE（自己資本利益率）がとても注目されています。ROEは当期純利益を自己資本で割って算出し、株主から預かった資本の効率性を表現する指標ですから、株主が注目するのは当然です。「ROEが低い会社の取締役選任決議案に反対する」とか、「ROE10％以上を求める」といった記事が頻繁に見受けられます。経営者がROE向上に熱心になるのは当然ですが、ROEだけに執着するのは少し...

東芝の会計不祥事が大きな話題となっています。「え、あの東芝が？」がというのが偽らざる第一感です。

日銀はデフレから脱却し、インフレにすることを大きな目標としています。ただ、どうした形であっても、インフレにさえなればいいかというと、そうではありません。というのは、インフレにも「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるからです。

東証や政府が積極的に推進していることもあり、上場企業で社外取締役の導入が進んでいます。社外取締役が入ることにより、どのように会社は変わるのでしょう。

株価の好調が続いていますが、この株価上昇には二つの対立した見方があります。一つはアベノミクスの成功で実体経済が改善し、企業の実力が向上している証として株価が上昇しているという見方です。もう一つは、日銀の異次元の金融緩和により、世間に余剰マネーが溢れ、日銀自身によるETF（上場投資信託）の購入や年金積立金の運用を行うGPIF（年金積立金管理運用独立法人）の株式運用比率の引き上げ等の公的マネーが牽...

トマ・ピケティの「21世紀の資本」がベストセラーになっていることに見られるように、近年格差拡大論が盛んです。これは個人間の格差拡大の話ですが、ここでは少し見方を変えて、財務諸表の格差拡大について考えてみましょう。本コラムで言いたいことは、「財務諸表が格差拡大を促している」ということではなく、「財務諸表は格差拡大を先鋭的に表示するように変わってきている」ということです。

日銀の追加金融緩和が強力に進められています。金融緩和が企業に及ぼす影響は一様ではありません。金融緩和に伴う円安で交易条件が好転し潤う輸出業者がある一方、原材料が高くなり困っている輸入業者も増えています。目立たないのですが、その他に苦しくなる業界の一つに銀行があります。

総理も日銀総裁も「デフレマインドの払拭」を声高に訴えます。ことほどさように、近年はデフレマインドが諸悪の根源のように言われますが、私はビジネスにおいては、デフレマインドは必須の思考方法だと思っています。

安倍政権の経済政策の第一の目標は成長の加速ですが、経済成長を端的に示す指標であるGDP（国内総生産）も物価上昇率も当初期待していたほどには高まりません。その原因をもっぱら消費税増税等の経済政策の不備に求める考え方も存在しますが、私は経済構造の変化も大きな要因ではないかと思っています。経済構造の変化でよく言われるのは、人口減少や技術革新の問題などですが、ここでは消費形態の変化に着目してみましょう...