最近、上場企業の財務指標としてROE（自己資本利益率）がとても注目されています。ROEは当期純利益を自己資本で割って算出し、株主から預かった資本の効率性を表現する指標ですから、株主が注目するのは当然です。「ROEが低い会社の取締役選任決議案に反対する」とか、「ROE10％以上を求める」といった記事が頻繁に見受けられます。経営者がROE向上に熱心になるのは当然ですが、ROEだけに執着するのは少し危険なように感じます。というのは、現状の雰囲気からするとROE重視は永遠に続くと思われるかもしれませんが、注目される財務指標は時代によって変わるからです。
相反する自己資本
最近は余り話題になりませんが、もう一つ注目される財務指標は会社の安定性を判断する自己資本比率です。自己資本比率は自己資本を総資産で割って算出します。ROEと自己資本比率では自己資本の位置づけが正反対になります。自己資本がROEでは分母に、自己資本比率では分子に出てくるからです。したがって、ROEでは自己資本が少ないことがよく、自己資本比率では多いことが望ましいことになります。
景気がいい時のROE（レバレッジ経営）
ROEを高くするためには、分子である当期純利益を増やすことが王道ですが、利益を増やすことは簡単ではありません。そこで、ROE向上を第一義に追求すると、分母である自己資本削減策が浮上し、配当金の増額や自己株式の買い取りなどの株主還元が盛んになります（7月11日の日本経済新聞によると、今年の自己株式買取額は7年ぶりの高水準にあるそうです）。
余裕資金が豊富にあれば、手持ちのキャッシュで自己株式を買い取り、自己資本を圧縮することができます。余裕資金がなければ、借入金を起こして、自己株式を買い取ることも選択肢になります。借入金を増やし、自己資本を減らしROEを引き上げるのです。これがレバレッジ経営です。レバレッジ経営は自己資本を小さくするのですから、自己資本比率は低下します。
ただ、レバレッジ経営を継続するには前提があります。それは資金調達がいつでも簡単にできるということです。安全性を犠牲にして余裕資金を削っているのですから、資金が必要なときには、金融機関から容易に借入できる環境でなければなりません。現在は、そういう環境にあるといえます。
危機の時代の自己資本比率
しかし、金融環境は変われば、話は変わります。かつてのリーマンショックの時には、資金調達が困難な状況が出現しました。あの天下のGMでさえ資金不足から経営不安に陥ったほどでしたから。
いくら収益性が高くても、会社がつぶれては元も子もありません。会社あっての収益性です。そうしたときには自己資本比率がクローズアップされます。好況時にはROE向上の足枷として非難された豊富なキャッシュは、景気が悪くなると不時の洪水に備える有効な防波堤としてもてはやされるようになります。
環境変化に備える
時代はいつも一定ではないのです。あるいは時代は変わらなくても、会社自体が経営危機に陥る時があります。そうなると、誰もROEなど見向きもせず、自己資本比率ばかりに焦点が当たるようになります。
ROEを高めるために分子の利益を増加させることは、いつの時代でも変わらぬ真理です。ただ、自己資本比率が非常に高く、多少の環境変化にはビクともしない会社は別ですが、そこまではいかない会社は安易な分母削減策には慎重であるべきでしょう。
企業経営において大切なのはバランスです。好況な時にも、苦難の時代が来ることも予想して備えておくことが必要だと思います。
