高市政権は「責任ある積極財政」の旗印を掲げ、経済成長の実現に邁進しようとしています。最近、米国からの要請もあり、リフレ政策を修正する路線を打ち出そうとしていますが、これは政権の看板政策ですから、基本線は変わらないと思われます。
「責任ある積極財政」で思惑通り経済成長ができるのかということも論点の一つですが、事態はもっと深刻化しています。というのは、米国も懸念しているように、経済政策の大前提となるべき通貨価値の維持に疑問符がつくようになっているからです。通貨価値が維持できないと、円売り、強度なインフレ、金利上昇、そして信用不安などで国民生活そのものが大混乱に陥り、経済成長どころの話ではなくなってしまいます。
こうした経済政策の効果については意見の相違があって当然なのですが、問題は政治において、多様な意見を反映する有効な選択肢を有権者に用意できていないことだと思います。また、もし政策変更を迫られたときに、外圧に屈する形になるのは政治の未熟さを示すことになりますから、国内政治で十分な議論をしておくことが求められます。
相反する国民生活の向上と通貨価値の維持
経済政策の目的は通貨価値の維持を当然の前提として、国民生活の向上を図ることにあります。しかし、「通貨価値の維持」と「国民生活の向上」が相反する局面があります。国民生活向上のためには資金が必要であり、財政政策は拡張的に、金融政策は緩和的になる傾向があります。ただ、それが行き過ぎ、流通する通貨量が国内経済規模に比して過度に膨張してしまうと、通貨価値が維持できなくなってしまうのです。
流通する通貨量と国内経済がバランス良く拡大していけば、通貨価値の維持など心配する必要はありません。しかし、日本経済はそう楽観できる状況ではないと私は思っています。日本の財政・金融政策はバブル崩壊後、基本的に拡張的に運営されてきました。それに拍車をかけたのがアベノミクスでした。アベノミクスで思い切り異次元の金融緩和等のリフレ政策を行った結果、政府総債務はGDPの2倍を超え、日銀の国債保有量は国債発行残高の半分に迫っています。それでも経済規模は期待ほどには拡大しませんでした。さらに、人口減少に歯止めはかからず、高齢化に伴う社会保障費の増大、地震や台風などの災害にも備えた財政の余裕も考えておかなければなりません。そんな状況で、我が国の財政に、これ以上「責任ある積極財政」を続ける余裕があるのかが問われているのです。
金利上昇
この間、財務省は言うに及ばず有力な経済学者の中にも、一貫して拡大し続ける財政に対して警鐘を鳴らす人は数多く存在していました。そうした懸念に対する最大の反撃材料になっていたのが金利の低さでした。日本には膨大な民間貯蓄があり、政府が発行する国債の大部分はその国内貯蓄で賄われ、金利も低い。金利が低いのは国債が市場から許容されている証拠であり、財政はまだ拡大できる、という論理です。
その最大の論拠であった金利が歴史的転換点を迎えているのです。米国を筆頭にした世界的な金利上昇の潮流に加え、我が国では積極財政派の高市政権の登場により、10年国債の利回りが3％を超えるなど急激に上昇しています。また、円安が進み、物価上昇も止まりません。にもかかわらず、370兆円の官民投資をはじめ、ガソリン補助金支給の継続、消費税率の引き下げ、防衛費増額などといった「責任ある積極財政」が可能なのでしょうか。このまま拡張政策を続けていって大丈夫なのか、そろそろ財政の方向転換が必要ではないか、という意見がじわじわと拡がっているのです。
財政規律重視を掲げる政治勢力の必要性
無論、現政権が思い描くとおり日本にはまだ財政余力があり、積極財政により経済成長を取り戻すことができるとする論者がいることは否定しません。一方、私のように、積極財政の継続に対して懸念を持つ人間も存在します。言論空間には対立する2つの意見が確かに存在するのです。しかし、政治空間は違います。政治家個々人には、積極財政を懸念する人はいるのですが、政治勢力として明確に存在しないことが問題です。
政策の重点を通貨価値の維持に移行させれば、増税や歳出削減が迫られ、現在世代の負担が増します。一方、積極財政を掲げ、国債発行を続け歳出を拡大していけば、現世代の負担を避けながら、経済は成長しバラ色の未来が待っていると訴えることができます。将来がどういう結果になるかは分かりませんが、当面の選挙にはその方が有利ですから、選挙においてはどうしても積極財政派が幅をきかせます。そこで問われるのは減税か給付金かといった積極財政の手法の相違であり、「通貨価値の維持」が正面切って問われることはありません。その結果、与野党とも積極財政派ばかりとなり、財政懸念派には投票する先がなくなってしまうのです。
積極財政派の思惑通りに経済成長をして将来がバラ色になればいいのですが、そうならないときの備えも重要です。「責任ある積極財政」をプランA としたら、それがうまくいかなかった時のプランBが必要なのです。ただ、プランBでは当面は選挙に勝つのは望み薄でしょう。しかし、選挙に勝てず雌伏しているうちに、財政再建の戦略を十分に練っておけば、いざ出番となったときに早期に対応ができると思います。プランA が成功すればプランBの出番はないのですが、日本経済にとっては望ましいことですから、それはそれとして諦めればいいのです。
野党は小党で乱立していて、いずれも低支持率なのですから、思い切って「財政規律」を前面に掲げる政党が出てきてもいいような気がするのですがどうでしょうか。財政懸念派にも投票する先があることの方が日本の民主主義にとっても健全だと思います。
