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「税務トピックスＱ＆Ａ　2026年11月号」掲載

Ｑ．2026年度税制改正で所得税が大きく変わると聞きました。「年収178万円の壁」とも言われていますが、概要を教えてください。

Ａ．2026年度税制改正では、物価上昇への対応や働き控えをなくすことを目的として、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。これにより、給与所得者の所得税のかかる水準が年収160万円から178万円に引き上げられたことになります。また、扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件も引き上げられるため、昨年と同様の収入を得ている場合でも、昨年と同様の控除額や税額になるとは限らないので注意が必要です。今回の改正の主なポイントについて解説します。

■基礎控除の引上げ

　所得税の基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下の人については、原則として58万円から62万円へ4万円引き上げられます。さらに、26年分及び27年分については、低・中所得者への配慮から基礎控除の特例が設けられます。合計所得金額が489万円以下の場合には42万円が加算されるため、基礎控除額は最大104万円となります。これにより、物価上昇による実質的な税負担の増加を抑えるとともに、働く人の手取りを増やす効果が期待されています。

■給与所得控除の最低保障額の引上げ

　給与所得者については、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。

　さらに、26年分及び27年分については、給与所得控除の最低保障額を5万円上乗せする特例が設けられます。このように、基礎控除と給与所得控除を合わせると、給与所得者について所得税のかかる水準が最大178万円まで引き上げられることになります。これが「年収178万円の壁」と呼ばれています。

　ただし、「178万円までなら何の税金もかからない」ということではありません。

　これはあくまでも所得税についての課税関係を示すものであり、社会保険料や住民税などについては、それぞれ別の基準があるため注意が必要です。

※国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」を基に作成

■早めの事前準備を

　今回の改正について、26年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、26年12月に行う年末調整の際に引上げ後の基礎控除、給与所得控除に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。

　企業側にとっても、近年の税制改正に伴う控除額の引上げや新設の所得控除により年末調整や給与計算における確認事項が多くなっています。

・最新の扶養控除等申告書などの準備

・扶養親族の把握

・配偶者や扶養親族の収入や所得の把握　など

　今回の改正はすべて年末調整で対応することになりますので、確認漏れによる年末調整のやり直しが起きないように、事前にしっかりと準備しましょう。