取締役、監査役といった役員報酬の決定方法はどのように行っているでしょうか?
会社法第361条第1項では、
「取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。」
と規定しており、定款か株主総会の決議で決定することが求められています。
実務においては定款で定めた場合、金額変更の都度定款変更による特別決議が必要になることから、株主総会の決議によって決定していることがほとんどであると思います。
株主総会で取締役の報酬を決定する場合、個人別の金額で決議をしている例は少ないかと思います。これは、株主や場合によっては債権者に個別の報酬額が知れ渡るのを避けたいという取締役側の感情に配慮する一方で、支給限度額を定めればその範囲内では株主の利益を損なうことがないため、支給限度額の決議を行うことが許容されているからです。取締役が自分の報酬を際限なく決定できる、いわゆる「お手盛りの弊害防止」となっているからです。
なお、支給限度額の承認は金額に変更がなければ毎年決議する必要はないと解されていますが、いつの株主総会でいくらの限度額にしたのか、担当者変更時の引継ぎを含めて直ぐに議事録の提示や金額の説明ができるなど、適切に管理できている場合は問題ありませんが、適切な管理に課題がある場合には、毎年決議することで株主総会において適切な承認を行っていることを証明できるようにしておくことが有用です。実際の事例として認識のないまま過去の株主総会で決議した報酬限度額を超えていた場合があり、超過部分を損金不算入として処理したケースがありました。
支給限度額の決議の場合、取締役個別の報酬額は取締役会で決定することになりますが、これをさらに代表取締役に一任するケースもあるかと思います。取締役会で個人別の報酬を決定する方法、代表取締役に再委任する方法、どちらも可能であると解されています。なお、個人別の報酬決定の場合に、毎月の役員報酬について年間額を決定した場合、12カ月で割り切れない数円の端数を初月に支給することは定期給与に該当すると考えられますが、年額と月額を両方決めておくことも有用です。また、賞与を支給する場合は、事前確定届出給与に関する届出書の提出により損金とするため、支給額だけでなく、支給時期も併せて決議しておくことが有用です。
なお、監査役の報酬に関しては、監査役は取締役の職務執行が法令・定款に反していないか監査する必要がある(会社法第381条)ことから、株主総会において取締役の報酬とは別の決議で決定する必要があります。また、監査役が2人以上の場合で個別に報酬を決定しなかった場合は、監査役の協議で決定する(会社法第387条)こととなっています。監査される側からの不当な影響を受けないため、取締役会や代表取締役が監査役の報酬を決定してはいけない点に注意してください。なお、協議した結果は文書で残しておくことが望まれます。なお、監査役が1名の場合は株主総会の決議の範囲内で報酬の決定が可能と考えられていますが、決定過程を文書化することが有用ですので、1名の場合は限度額ではなく個別報酬額を決定し、株主総会議事録のみとすることが考えられます。
役員報酬の決定は会社法に従ってその決定過程を明確に残しておきませんと、税務面で思わぬ指摘を受けるリスクがあります。法人税法施行令第70条で定める損金不算入額として、第1号ロでは、
「定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により、役員に対する給与として支給できる金銭その他の資産について、金銭の額の限度額若しくは算定方法、その内国法人の株式若しくは新株予約権の数の上限又は金銭以外の資産の内容を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員に対して支給した給与の額の合計額が当該事業年度に係る当該限度額及び当該算定方法により算定された金額、当該株式又は新株予約権の当該上限及びその支給の時に規定する確定数給与における一単位当たりの価額により算定された金額並びに当該支給対象資産の支給の時における価額に相当する金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額」
と定めており、株主総会等で定めた金額を超える場合には損金不算入になると定めています。
貴社の役員報酬の決定方法が会社法の手続きに従い適切に決議・決定されているか、ご確認いただき、会社法の手続きに従っていなかっただけで損金にできなかったということのないよう、ご注意ください。