日銀はインフレ率2％を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。
金融政策の有効性
昔は物価のコントロールは日銀の専権事項であることに誰も疑いを持っていませんでした。この間の日銀の金融政策手段は主として公定歩合操作を中核とする金利政策でした。しかし、民間にマネー余剰が蓄積し、金利が0に近づくにつれ、金利政策の実行が困難になり、日銀の物価コントロール能力に疑問が生じるようになります。ここで日銀の金融政策について大きく2つの見解が対立することになります。伝統的な金利政策は有効でないとしても、非伝統的な量的金融緩和により、物価をコントロールできるとするリフレ派と、量的金融緩和では物価のコントロールは難しいとする反リフレ派です。
白川前総裁時代の日銀は反リフレ的立場を取っていたのですが、安倍政権の誕生以降リフレ派に転換します。総裁、副総裁以下現在の日銀の審議委員の多くはリフレ派であり、大胆な金融緩和を行ってきましたが、インフレ目標は達成できていません。今でも、インフレにならないのは量的緩和不足だと言っているリフレ派もいますが、私個人はリフレ論争はリフレ派の敗北ということで決着がついたと思っています。日本で物価が上がらない理由は理論的に解明されていませんが、はっきりしているのは金融政策だけでは物価は制御できないということです。
しかし、金融政策の前向きの有効性は減退したとしても、間違えたときの後ろ向きの弊害には依然大きいものがあります。必要以上に金融を膨らませることにより、貨幣の信頼性の失墜を招けば、国民生活は悲惨なものになります。
もはや、その実力もないのに、できるといってインフレ目標に執着するのではなく、弊害も考慮した金融システムの維持に政策の重点を移した方がいいのではないかと、私は思っています。
庶民感情との乖離
そして、インフレ目標に執着することの弊害をもう一つ挙げておきます。それは物価を高めるということに対する庶民感情としての違和感です。一般庶民の普通の感覚とすれば、物価は低いに越したことはないからです。
物価が上がることにより、消費が刺激され、生産が拡大し、個人所得が拡大し、経済の好循環が継続するという当局の意図は分からないのではないのですが、今のところ、そんな循環は起きそうにありません。物価上昇は物価上昇単独で終わってしまう危険性が大です。形式的な物価上昇だけを目標とするのであれば、原油価格の上昇や場合によっては消費税の増税も歓迎されることになってしまいます（日銀が目標とするインフレは増税分やエネルギー価格は除いて算定されることになっています）。
個人所得の増大を伴わない物価上昇は庶民に望ましくはありません。物価上昇が個人所得を増大させるという明確な経路を提示できないなら、インフレ目標への執着は庶民感情からしても合理的な政策目標とはいえないと思います。
